2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
というのは、やはり災害とかそういった非常事態というのはいつ起こるかわかりませんし、例えば北海道胆振地震のように広域的にどんといった場合には全体がこうなってしまうというところにおいては、そうではなくて、全体が仮にだめだったとしてもそれぞれの地域地域において自立できるという仕組みをつくっておくというのは、ひょっとしたら遅きに失したかもしれない、そういう意味におきましては、今回の制度改正案を早くに成立、施行
というのは、やはり災害とかそういった非常事態というのはいつ起こるかわかりませんし、例えば北海道胆振地震のように広域的にどんといった場合には全体がこうなってしまうというところにおいては、そうではなくて、全体が仮にだめだったとしてもそれぞれの地域地域において自立できるという仕組みをつくっておくというのは、ひょっとしたら遅きに失したかもしれない、そういう意味におきましては、今回の制度改正案を早くに成立、施行
また、私の地元、札幌市清田区というところで、一昨年の東部胆振地震で里塚地域というところが液状化現象で、毎日ニュースで流れました。もちろん、当時、石井大臣にもお越しをいただいて、今早期復興に向けて努力をさせていただいているところであります。
具体的には、自動走行の実現に必要な高度三次元地図を開発、事業化、ダイナミックマップですね、それと、ＳＩＰ防災で開発したＳＩＰ４Ｄが、平成三十年七月豪雨や北海道胆振地震などの災害時に、政府として災害現場での情報集約を支援するＩＳＵＴ、災害時情報集約支援チームですが、で活用することができました。昨今話題となっている農作物のゲノム編集技術も実用化をされています。
例えば、平成三十年度第一次補正予算で措置され、七月西日本豪雨や北海道胆振地震などの災害復旧復興のような事項であれば全く異論はありませんが、本補正予算における防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策は、消費税率引上げで経済の落ち込みを乗り越えるための対策とも位置づけており、国土強靱化の名のもとに、旧来の手法であった公共事業による景気刺激策であってはなりません。
平成最後の夏、大阪北部地震、そして平成三十年七月豪雨、先般、委員長を中心に視察をしました北海道東部胆振地震と、多くの災害がございました。 きょうは、この西日本豪雨災害も含めて、数点お伺いをしてまいりたいと思いますが、甚大な被害がありました大臣の御地元の愛媛県宇和島に私は友人がおりまして、その友人からもちょっと聞いたお話をまず冒頭に質問させていただきたいと思っています。
西日本豪雨災害でも北海道の胆振地震でも現場に行くと、スキルのある公務員がきっちりフォローしてくれることが一番やっぱり力になっているわけです。 コンセッション、人件費削減して利潤を上げようとしているところで、果たして、じゃ、そこで駆け付けるのかという問題。自治体はよく姉妹都市やっていて、公務員が駆け付けます。それがうまくいくのかという点についてどうお考えでしょうか。
特に、北海道の胆振地震におきましては、北海道ほぼ全域が停電いたしました。この際にも、自家発電装置の活用によって、保冷輸送車を活用したりして、冷所保存のお薬いっぱいあります、温度管理をしなければいけない薬いっぱいある、これらの確保と供給に万全を期したとも伺っております。
太平洋側で起きた場合に、まさしく先般の北海道の東胆振地震でも、被災地から避難しなければいけない、子供たちが帰れるかどうか、仮設住宅でお住まいの場合の義務教育の提供の問題、カウンセリングの問題、医療、福祉にかかわる問題。